キャッシング比較ウォッチ

　消費者金融やクレジットカード業界の自主規制機関の概要が決定。「日本貸金業協会」という名称で、理事会は会員各社のトップ10～15人程度で構成し理事会の下に業者監視を行う「自主規制会議と、業界調査を行う「貸金戦略会議」を設置し年内発足する予定。

　同協会は、利用者保護の強化につなげるため、昨年成立した貸金業法で設置が定められた。広告頻度・内容や過剰貸し付けなどに関する規定策定し、順守状況を監視するとともに違反の場合は過怠金等の処分をする。

　三菱東京UFJ銀行は来月からの金利固定型住宅ローンの店頭金利の変更を発表。
市場実勢に応じ3年物では3.30０％に、10年物では3.95％などとする。

　ＮＴＴドコモとファミリーマートは28日、携資本・業務提携すると発表。ドコモがファミリーマートの発行済み株式総数の3％を取得。エーエム・ピーエム、ローソンに続く大手コンビニとの資本提携でドコモの携帯を使ったクレジット決済「iD」（会員数270万人）の普及を加速させる。

　ファミリーマート「iD」用の読み取り機を約7000の全店舗で利用できるようにするとともに、同社の発行するクレジットカード「ファミマカード」の会員がiD機能を使って携帯端末で決済できるようにする新サービスを導入する。

　ドコモはすでにエーエム・ピーエム・ジャパンに1.5％、ローソンに2％を出資している。

　信託銀行4行の3月期決算は三井トラスト・HD除く3行が最終利益で過去最高を更新。不動産や投資信託販売・管理等の手数料収入が増え、消費者金融・などの損失で減益となったメガバンクとは対照的な決算に。

　神奈川県警と海老名署は横浜市保土ケ谷区、無職青木一幸容疑者（４２）を出資法違反などの容疑で逮捕。同容疑者は６年前ヤミ金融を開業し約１億円の利益を出していたが、そのうちおよそ１０００万円を「モーニング娘。」の追っかけ資金に使っていた模様。

　調べでは、青木容疑者は今年１月９～３０日、神奈川県の男性会社員ら３人に計１０万円を貸し付け、法定金利の１７～５８倍の利息を取っていた疑い。

　25日午前4時頃、熊本県宇土市町で、消費者金融アエルの無人店舗で警報装置が作動した。県警が駆けつけたところ、プレハブ店舗の壁が破られて穴が開いており、自動契約機）が盗まれていた。、重機を使った窃盗事件とみて捜査中。

　24日午後の株式市場では、消費者金融株が反落。戻り売りに一服となっている。武富士が値下がり率１位となっているほか、三洋信販、プロミス、アコムなども売られた。

　23日は業績回復期待や米投資顧問ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが消費者金融株を大量取得したことを材料視し大幅高となったが、戻りが急だったこともあり、昨日は売りが優勢。

　6大金融・銀行グループの当期利益は、過去最高だった前期より9.5％減の計2兆8248億円にとどまった。「戻し益」が大きく減ったほか、提携先の消費者金融等の業績悪化が響いた。各グループは伸び悩む本業の貸し出しの立て直しと収益の多角化を急ぐ。

全銀協会長は記者会見で「銀行の収益は厳しい状況が続く」との見通しを述べた。消費者金融大手が相次ぎ大幅赤字となったことについては「ここをしのげば、また収益力は回復するのではないか」と述べた。

　21日発表した連結決算は、前期に比べ36％減の4413億円となった。保有債券の含み損を処理したことや、消費者金融プロミスの巨額赤字に伴って持分法投資損益の悪化が響いた。
市場部門の収益が悪化し、三井住友銀行単体の実質業務純益は前年同期比23％減の7406億円となった。

　前期末の債券含み損は前の期末に比べ1300億円ほど減った。同日記者会見した北山禎介社長は債券含み損の処理について「今後の相場変動に柔軟に対応するため」との考えを強調した。

　信販大手5社の2007年3月期決算は過払金返還請求が急増したことで引当金を積み増し、5社の最終赤字額合計は約5400億円に。08年は黒字転換を見込むが、貸金業法の改正や割賦販売法の見直しの影響で収益の伸びが鈍化するのは避けられない見通しだ。

　山本金融担当相が記者会見で述べたところによると、消費者金融大手について「当局としては、各社が新しいビジネスモデルを構築し、模索することについて注視していきたい」と発言。

　消費者金融の大手の3月期決算では、当期純損益の赤字額が1兆7000億円を超えた。これは利息制限法の上限を超える利息返還請求に備えて引き当てを積んだためだが、山本金融担当相は「貸金業を取り巻く経営環境が厳しいものとなっているのは事実」と発言。

　また、アコムが改正貸金業法施行前に、上限金利引き下げを発表したことについて「当局としては、準備期間中に、適切にビジネスモデルの見直しを進め、改正貸金業法が円滑に施行されることを期待している」と述べた。

　消費者金融各社の成約率が、過去最低に下がっている。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44％と半分以上が審査で拒否された。
改正貸金業法成立を受けて貸し倒れのリスクが高い人への融資をいっそう絞っている。

　これまで60％程度で推移してきた、大手4社の平均成約率は急速に低下し、各社とも既に多重債務者などへの審査を厳しくし、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイントも下がった。

　多重債務者の救済に取り組む「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の呼びかけで、多重債務者ら約1800人が15日、消費者金融・クレジット会社約140社を一斉に提訴し、過払い金約22億円の返還を求めた。

　原告らは、利息制限法の上限を超えた「グレーゾーン金利」について、業者側に返還を求めている。

　利息制限法を上回る利息を支払わされたのは不当と、約１２００人が１５日、消費者金融などを相手に、過払い分計約１４億３０００万円の返還を求める訴えを、各地の地裁や簡裁に一斉に起こした。また、ほかに約６００人が各社に直接請求。この日に返還を求めた総額は約２２億１０００万円に上るという。

過払い返還請求が、消費者金融の業績を圧迫し続けているわけですが、今後の各社の対応が見守られます。

【ソース：イザ】　過払い返還求め１２００人、消費者金融など提訴

銀行の「おまとめローン」を騙るフィッシング詐欺が発生した。

　フィッシング詐欺の実行者は「みずほ銀行　インターネット事業部」「みずほダイレクト」など、ニセの社名を使ってキャッシング詐欺メールを送っていた。

「借入を一本におまとめしませんか」など、「おまとめローン」をエサに、巧みに被害者を誘導。個人情報の不正入手、ニセの融資保証金を振り込ませたり、カードローンカードを宅急便で送らせたりするケースもあるという。

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