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消費者金融やクレジットカード業界の自主規制機関の概要が決定。「日本貸金業協会」という名称で、理事会は会員各社のトップ10~15人程度で構成し理事会の下に業者監視を行う「自主規制会議と、業界調査を行う「貸金戦略会議」を設置し年内発足する予定。
同協会は、利用者保護の強化につなげるため、昨年成立した貸金業法で設置が定められた。広告頻度・内容や過剰貸し付けなどに関する規定策定し、順守状況を監視するとともに違反の場合は過怠金等の処分をする。